株式会社digglue、SBIトレーサビリティ株式会社、IT FORCE株式会社の3社はワンチーム体制で、一般社団法人全日本コメ・ コメ関連食品輸出促進協議会が主催する事業において、上海ローソンの店舗で販売される日本産米を使用したおにぎりの生産地トレース情報のプラットフォームとして、ブロックチェーン基盤のCorda(コルダ)を活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」(以下「SHIMENAWA」)を提供しましたので、お知らせいたします。
SHIMENAWAは、SBIトレーサビリティ株式会社のトレーサビリティ・サービスであり、当社とIT FORCE株式会社が開発支援を行っています。SHIMENAWAの詳細については、過去のリリースをご覧ください。
出典:https://www.sbitraceability.co.jp/news/news_20220317.html
本事業の背景
日本産米の海外市場への輸出は、2014年より年々増加傾向にあり、販路開発が進んでいると同時に、世界最大のコメ消費国である中国でも、春節や中秋節などにギフトを贈る贈答文化需要に応じて輸入を推進する取組み等がこれまで行われてきました。
今回の事業では、日本産米の魅力を、食味の訴求だけでなく、日本の文化背景や生産地の魅力、生産から輸送まで一貫した供給体制の情報提供を通して中国の一般消費者に伝えるために、日常シーンで活用されるコンビニエンスストアで、日本産米「おにぎり」の販売が実施されました。
出典:https://www.sbitraceability.co.jp/news/news_20220317.html
上海ローソンにて販売されたおにぎりには、中国でも人気の高い北海道産米が使用され、SHIMENAWAでは、北海道での米作りにかける生産者の想いをストーリーとして表示。ま た、原料となっている米の安全性や信頼性がトレーサビリティにより確保されていることを来歴情報として表示することで消費者に安心感をご提供することができました。
このように消費者がQRを読み取ることで、ブロックチェーン上に記録された日本の生産地の魅力や、生産から輸送まで一貫した供給体制のトレーサビリティ情報を確認できる仕組みは日本産米の輸出では初めての取組みであり、中国において更なる日本産米販売拡大に向けたヒントを獲得することができました。
販売に関する詳細情報
1.販売期間
2021年12月8日(水)から
2.実施店舗
中国上海市のローソン店舗 約1,150店舗
3.おにぎりの販売数量
約9万個(2022年1月末時点)
4.販売内容
日本産米を使用したおにぎり2種類(ツナマヨネーズ、鮭マヨネーズ)
5. 本事業の主催者
一般社団法人全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会
出典:https://www.sbitraceability.co.jp/news/news_20220317.html
今後の展開
資源循環がデジタル化した社会を目指す当社としては、SHIMENAWAをはじめとしたトレーサビリティ・サービスは今後さらに重要性が増すと考えています(当社の取り組みについてはこちら)。当社は今後も、SBIトレーサビリティ株式会社およびIT FORCE株式会社と連携し、ブロックチェーン技術を活用し、食品に表記されている情報の信頼性をより高め、日本の農畜水産業への貢献で「持続可能な開発目標(SDG’s)」や「地方創生」にも通じる取組みに貢献してまいります。
会社概要
社名:株式会社digglue
所在地:東京都新宿区天神町6番地 Mビル8階
代表者:代表取締役CEO 原 英之
事業内容:トレーサビリティシステム開発、サーキュラーエコノミーサービスの提供、クローズドループ構築コンサルティング、ブロックチェーン学習サービス運営、ブロックチェーンメディアの運営など
ホームページ:https://digglue.com/
社名:SBIトレーサビリティ株式会社
所在地:東京都港区六本木1丁目6番1号 泉ガーデンタワー17階
代表者:代表取締役 輪島 智仁
事業内容:ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など
ホームページ:https://www.sbitraceability.co.jp/
社名:IT FORCE株式会社
所在地:東京都中央区新川1丁目14番5号 金盃第3ビル5階
代表者:代表取締役社長 陰山 光孝
事業内容:システムソフトウェア開発、IoTプラットフォーム/AIエンジンの提供など
ホームページ:https://www.itforce.co.jp/
関連記事
ローソン、ブロックチェーンで食の履歴管理(日本経済新聞2022年3月16日)
ローソンがおにぎりの産地証明をブロックチェーンで(あたらしい経済2022年3月17日)
株式会社digglue、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・サービスの開発を支援、「日本産食品」の信頼性・ブランディングの向上を目指す(株式会社digglue2021年9月27日)